東京都薬剤師会の石垣栄一会長は12日の定例会見で、2016年度調剤報酬改定の答申（10日）を受けてコメントした。石垣会長は、「“かかりつけ薬剤師”がキーワードになっている」とし、「これに関しては、2025年に向かってわれわれ薬剤師がやらなくてはいけないことの道筋が表されており、地域包括ケアの中で薬剤師と薬局のあるべき姿を示したものだと捉えている」と語った。

石垣氏は今回の改定に関して、「今までと一番大きく違ったのは、かかりつけ薬剤師という部分に対して大きな変化があったこと」とし、「かかりつけ薬剤師指導料、かかりつけ薬剤師包括管理料という新しい考え方の中で評価されているわけだが、確かに要件としては厳しいし、当然そのような見方をしなくてはならない」と指摘。その上で、私見としながら「先を見て現在やらなくてはいけないことをきちんと考えて業務に取り組んでいる薬剤師、薬局にとっては少し頑張ればクリアできるかもしれない。逆に、これまでも温度差はあったが、温度の低い薬剤師、薬局にとっては非常にハードルが高い」と述べた。

都薬としての対応については、「詳細を整理してから会員に何ができるかを考えなくてはならないが、努力目標が示されたことで、決まったことに対して頑張って向かっていくしかないと思っている」との考えを強調した。

さらに、「都薬のフォローとしては、努力目標に向かっていく上で、例えば研修会の要件なども入っているので、特に“かかりつけ薬剤師”“かかりつけ薬局”、あるいは“健康サポート薬局”“患者のための薬局ビジョン”をキーワードにした事業計画を立てつつある」と説明。「それをもとに研修も含めて都薬として、会員のフォローになるような施策を打っていかなくてはならない。また、研修だけでなく、各種施策の詳細はこれから各担当副会長、常務理事、委員会も含めて検討していく」とした。