会合では、厚生労働省が医薬分業を適切に進めていく上での評価のあり方について説明。医薬分業は薬物療法の安全性・有効性の向上を主眼としているため、サービスとコストの間で単純な費用対効果を示すことは困難としながらも、後発品の使用割合増加や、残薬管理などによる医療費削減効果が見込まれるとのデータを示した。