政府の経済財政諮問会議は22日、社会保障分野の歳出効率化を議論し、民間議員が調剤医療費の適正化に向け、技術料の妥当性を精査・検証すべきとする一方で、診療報酬上の評価を調剤重視から服薬管理、指導重視へのシフトを具体的に検討すべきとし、一定期間内の処方箋を繰り返し利用できる「リフィル処方箋」の検討も提言。さらに、薬剤費の適正化に向け、スイッチOTCの推進を評価指標を設定して進めるべきとした。

民間議員は16日の産業競争力会議との合同会議で、１人当たりの調剤費が高い伸びを示しているとし、医薬分業に伴うコスト構造等の検証が必要と提言していたが、22日の会議では「調剤費の26％程度が技術料」と問題意識を示し、医薬分業のもとでの技術料の妥当性も精査・検証すべきとして調剤費のさらなる適正化を求めた。