厚生労働省の「在宅医療および医療・介護連携に関するワーキンググループ」は10月31日、2024年度からの第8次医療計画策定に向け、在宅医療等の推進に必要な事項を取りまとめた。医療機関と連携して行われる研修等を通じて在宅医療に関わる薬剤師の資質向上を図ること、小児の訪問薬剤管理指導を実施する薬局数や指導を受けた患者数、24時間対応可能な薬局数等を指標例に追加することなどを盛り込んだ。

作業部会では、現行の在宅医療などについて見直しや体制整備が必要な事項を、医療職種団体や自治体関係者が集中的に議論し、結果をまとめた。

取りまとめは、▽在宅医療の提供体制▽急変時・看取り、災害時等における在宅医療の体制整備▽在宅医療における各職種の関わり▽指標例の見直し――の4項目で構成した。このうち在宅医療における各職種の関わりとして、訪問薬剤管理指導の方向性を記載した。

具体的には、薬局と在宅医療に関わる他機関との連携体制を構築することが重要として、地域医療介護総合確保基金等を活用し、医療機関等と連携して行われる研修やカンファレンスへの参加を通して在宅医療に関わる薬剤師の資質向上を図ることとした。

都道府県に対しては、麻薬調剤や無菌調剤等の高度な薬学管理が可能な薬局の整備状況や実績を把握・分析し、在宅医療に必要な医薬品等の提供体制を整備するよう求めた。

指標例の見直しに関しては、▽麻薬（持続注射療法を含む）の調剤および訪問薬剤管理指導を実施している薬局数、受けた患者数▽無菌製剤（TPN輸液を含む）の調剤および訪問薬剤管理指導を実施している薬局数、受けた患者数▽小児の訪問薬剤管理指導を実施している薬局数、受けた患者数▽24時間対応可能な薬局数――を新たに指標例に加えることとした。

都道府県が認定する地域連携薬局については、昨年度から制度がスタートしたばかりで、認定状況にバラツキがあると指摘。今後、地域連携薬局の在宅医療への貢献に関する調査を進め、その結果を踏まえて取り組み内容を検討することとした。