厚生労働省は、3月29日の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」で、中間取りまとめを受けた今後の会議のあり方に関する具体案を示した。製薬企業が薬事・食品衛生審議会に直接製造販売承認申請を行った場合でも、検討会議で課題や解決策を抽出するとしたが、企業の予見性の観点から「審議会のみで議論すべき」との意見も出た。

検討会議の中間取りまとめでは、政府の規制改革実施計画に対応するため、会議の機能として要望成分のOTC化に関する判断は行わず、OTC化する上での課題と論点、具体的な解決策を審議会に意見として示すこととしていた。