加藤勝信厚生労働相は9日の衆議院予算委員会で、新型コロナウイルスの追加対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案のうち、薬局が感染リスクの高い医療者等に対する慰労金の支給対象外となった理由について「必ずしも、感染すると重症化のリスクが高い患者と触れ合う状況にはない」と述べた。一方、定期的な清掃や消毒の実施といった感染防止にかかる費用の補助は医療機関と同様に行う考えも強調した。枝野幸男議員（立憲民主党代表）の質問に対する答弁。

第2次補正予算案では、新型コロナウイルスの感染リスクが高い医療者や職員の負担を考慮し、5～20万円の慰労金を支給することとしている。

ただ、支給対象は感染者を受け入れている医療機関や帰国者・接触者外来を設置した医療機関、診療所や訪問看護ステーション等に勤務する人としており、薬局勤務者は対象として明示していない。

加藤氏は、支給対象の基準について「感染すると重症化するリスクの高い患者や利用者と直接、継続的に接触する観点から判断している」と説明した上で、薬局に関しては「必ずしも、こうした人々と触れ合う状況にはない」との考えを示した。

一方、第2次補正予算案では、感染拡大防止のために定期的な清掃や消毒の実施、動線の確保やレイアウト変更などに取り組む薬局に対して、70万円を上限に実費を補助することとしている。

これについて、加藤氏は「薬局にも医療機関と同様に対応しているので、薬局における感染防止の取り組みは弾力的に考えていきたい」と、現時点で補助する方針に変更はないことを強調した。