医薬品医療機器総合機構（PMDA）と国立成育医療研究センターは22日、人材交流を促すことなど連携を強化する内容を盛り込んだ包括的連携協定を締結したと発表した。既に同センターでは、小児用医薬品の審査で職員がPMDAに協力するなどの人材交流を進めてきたが、今回の協定により、新たに小児用医薬品や医療機器に関するセミナーなどを実施し、小児の服薬環境の改善につなげたい考えだ。PMDAが包括的連携協定を結ぶのは9件目となる。

同センターは、小児・周産期・母性医療を専門とするナショナルセンター。小児癌の治療や研究、新薬や新医療機器の創出を目的とした臨床研究、妊婦の服薬に関する情報収集などを行っている。医薬品に関する取り組みでは、製薬企業が消極的な小児用剤形の開発に取り組んでいるほか、PMDAの新薬審査に協力するなど、以前から人材交流を進めてきた。