政府の行政改革推進会議は7日、予算の無駄を検証するため11月に実施した「秋の行政事業レビュー」の指摘事項を取りまとめた。その中で取り上げた調剤技術料については、「門前薬局、大型チェーン薬局の実態を踏まえると一層の引き下げ余地がある」とし、メリハリのついた調剤技術料の報酬設定とすべきと提言した。報告を受けた安倍晋三首相は「予算編成に的確に反映する」と述べた。

秋の行政事業レビューでは、診療報酬のうち調剤技術料を取り上げた。その結果、薬剤師・薬局のサービスの対価として、「院内処方と院外処方のコスト差について十分検証されていない」と指摘。現時点で、かかりつけ薬剤師・薬局は少数派として、「今後も現在の調剤報酬体系のままでは目指す姿に進んでいくとは見込みがたい」との見方を示した。