日本製薬工業協会は22、23の両日、都内で第14回アジア製薬団体連携会議（APAC）を開催した。アジア各国の製薬団体や規制当局、アカデミアの関係者約700人が参加し、「革新的な医薬をアジアの人々に速やかに届ける」という同会議のミッションの実現に向けて意見を交わした。
会議では、▽創薬連携▽規制・許認可▽製造・品質管理・供給▽添付文書の電子化▽アジアのユニバーサルヘルスカバレッジ（aUHC）――の各セッションで議論し、成果を取りまとめた。
このうち創薬連携では、新たなモダリティであるマイクロバイオーム研究を通じて、従来とは異なる視点で規制策定やガイドライン作成のアプローチの方法を考えていく必要があり、そのためにも産官学の積極的な連携が必要との結論を導いた。
aUHCでは、革新的医薬品へのアクセスを持続的に確保するための方策として、医療技術評価の活用や民間医療保険の役割のほか、革新的医薬品へのアクセスを改善するための財政的支援の仕組みとして、台湾の事例を参考に、アジア各国で基金を設立する構想の実現可能性について議論した。
APACは、国際製薬団体連合会（IFPMA）に加盟するアジアの製薬団体をメンバーとする国際会議。23日には、これまでオブザーバー参加だったファーマグループベトナムの新規加盟が承認され、APACメンバーは計14団体となった。
次回のAPACは、来年4月の開催が予定されている。
