厚生労働省は、6日に公表した2023年度「医薬品販売制度実態把握調査」（覆面調査）の中で、相談を行わずに一般用医薬品（第1類を除く）を購入しようとした際の専門家の対応に関する調査を初めて実施し、「質問等されずに医薬品を購入できた」との回答が22.5％に上ったことを明らかにした。厚労省は「都道府県等と連携して改善指導を徹底すると共に、関係団体に制度の遵守徹底を依頼する」とした。

23年度調査は、3025店舗（薬局1288件、店舗販売業1737件）、インターネット販売サイト500件を対象に実施。このうち、276件（薬局77件、店舗販売業199件）を対象に、第1類を除く一般用医薬品について薬剤師・登録販売者に相談を行わず購入しようとした際の対応に関する調査を初めて実施した。