日本医薬品卸売業連合会は4月25日、中間年薬価改定に関するアンケート調査結果を公表した。それによると、質問項目の業務負担、価格交渉頻度、商品マスター情報更新作業負担、在庫管理、情報提供時間・機会、配送回数、返品、急配、薬価調査業務負担の全てで大幅増加もしくは増加している実態が明らかになった。

宮田浩美会長は、理事会後の記者会見で、薬価制度・薬価改定の問題が中間年改定で増幅され、安定供給に重大なリスクがあることを指摘すると共に、「中間年改定は医療機関・薬局から患者まで、医薬品の流通現場にいる多くの関係者に影響があることを示し、改めて廃止または安定供給が可能になる環境が整うまで中断するなどを含めた抜本的な見直しを訴えていきたい」と述べた。