厚生労働省は22日の医薬品等行政評価・監視委員会で、一般用医薬品の濫用に対する取り組みを報告した。委員からは、医薬品の販売制度に関する検討会の取りまとめに対して、複数個・大容量の製品を販売しない対象を20歳未満と年齢で区切ることへの疑問の声が上がったほか、「施策の実施に当たっては製薬企業の協力が必要」などの意見が出た。

この日の委員会で厚労省は、若年層を中心とした一般薬の濫用による緊急搬送件数の増加を踏まえ、同検討会の取りまとめを公表したことや、学校薬剤師や地区薬剤師会によるOTC薬濫用防止対策事業など濫用防止に向けた取り組みを報告した。