厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」は2月28日、2023年6月の取りまとめから初めてとなる会合を開き、各会議体で検討が進められている医薬品の安定供給や創薬力強化などの取り組みの進捗状況を確認した。構成員からは薬事・薬価・流通で解決策の方向性が提示されている現状を評価する意見が相次いだ一方、薬価ではインフレ経済下で、薬価と実勢価の名目乖離率と物価高騰による実質乖離率に差が生じている実態から、物価上昇率を反映し得る薬価改定スキームの検討が課題に挙げられた。

有識者検討会での報告を踏まえ、薬価については2024年度薬価制度改革で迅速導入加算や、新薬創出等加算について企業区分による加算係数を廃止し、原則薬価を維持することとしたほか、後発品は安定供給が確保できる企業評価の試行的導入が決まった。

小黒一正構成員（法政大学経済学部教授）は、今回の薬価制度改革をスタートラインと位置づけ、インフレ経済下に物価上昇率を反映し得る薬価改定スキームを検討するよう提案。

「実質と名目の乖離率に留意する必要がある。仮に実質と名目の違いが2％で、それを10年続けると20％の乖離となる。デフレ経済とインフレ経済の違いを認識することが非常に重要」と指摘した。

香取照幸構成員（兵庫県立大学大学院社会科学研究科特任教授）も「市場実勢価格の形成をもっと突っ込んで考える必要がある。薬価制度は物価上昇を反映することを内包していない。市場実勢価格で改定するのは虚構に近い」と述べ、「経済情勢が変わるのであればそれが実質的に反映できるようなマクロのスキームとしての薬価制度を考えないといけない」と主張した。