日本薬剤師会は8日、薬学6年制課程の定員抑制について、2036年時点で薬剤師の目標偏在指標を下回る12県を例外区域とする例外告示案に対してパブリックコメントを提出した。薬学部卒業生の就職地等を広く調査した上で、その地域に薬剤師を定着させる方策を検討するよう要望した。

日薬は、例外区域とされた12県が新設などを実施した場合、「全国の総収容定員は増加することになり、定員抑制の基本方針に明らかに矛盾する」と懸念を表明。今後、例外措置により薬学生が増加しても、卒業後に当該地域に就職する保証がないため、「新設が地域の薬剤師不足の解決につながるとは限らない」と指摘した。