財政制度等審議会は29日、政府が策定する骨太の方針などに向けた建議をまとめ、鈴木俊一財務相に手渡した。高額医薬品については、保険財政に与える影響から「早急な対応が必要」と強調。諸外国と同様に費用対効果評価を行った上で保険対象の可否を判断するよう求め、医薬品の有用性が低い薬剤は患者自己負担を増やすとの方向性を示した。一方、リフィル処方箋の普及促進に向けては、薬剤師がリフィル処方箋への切替について処方医に提案することを評価する仕組みも要求した。

薬価改定については、改定率はマイナスとなっている一方、薬剤使用量の増加や新規医薬品の保険収載により薬剤費総額は拡大傾向とし、さらなる薬剤費の増加が見込まれるとした。