日薬からは山本会長のほか安部好弘副会長、日本薬剤師連盟の川田哲幹事長が同席し、薬剤師・薬局が直面する喫緊の課題について説明した。要望した事項は、▽医療DXの推進に向けた薬局・薬剤師への支援▽新型コロナウイルス感染症対策▽調剤にかかる業務の一部外部委託▽訪問看護ステーションの配置可能医薬品の対象拡大――の4点。
調剤の一部外部委託については「国民を危険にさらすことがないよう医療安全の確保の観点から安全かつ慎重に進めていくことが不可欠」とした上で、「厚生労働省ワーキンググループによる取りまとめを軽視し、早期実施という目的で強引に進めることがないようお願いしたい」と訴えた。
訪問看護ステーションの配置可能な医薬品の対象拡大では、「在宅患者への急を要する場合の薬剤の提供は、訪問看護ステーションに配置可能な医薬品の対象拡大することで解決できる問題ではない」と主張した。
また、「薬剤師以外の者による調剤を可能とするだけではなく、医師の処方権の解釈にも影響しかねない可能性を考えても容認できることではない」とし、「それぞれの専門職種が有機的に連携し合うことにより、必要な対応を検討、講じるべきであり、規制改革関連事案として解決を図るべきことではない」と表明した。
一方、医療DXの推進に向けた支援については、電子処方箋など医療DX推進に向けた施策について「導入ありき」ではなく医療・薬局の現場の実情に配慮した丁寧な進め方と共に、2024年度補助金申請期限まで確実に実施されるよう求めた。
新型コロナウイルス感染症対策は、新型コロナの感染症分類を「2類相当」から「5類」に変更することに伴い、急激に国民負担が増加することなく医療現場の混乱を避けるためにも、公費負担の活用による段階的な費用負担を進めるよう要請した。
