■日薬連調査

日本製薬団体連合会は、後発品を中心に起きている供給不足問題の現状を把握するために行った5月中旬時点の約3000品目の「医薬品の供給状況にかかる調査」の結果をまとめ、17日に日薬連ホームページで公表した。その結果、100％以上の出荷量通常品目は2245品目あったが、その中で限定出荷対応しているのは997品目と44％に上った。限定出荷の9割弱に当たる866品目が「他社品の影響」としており、解除しても自社の通常の出荷量では受注をさばききれず、限定出荷扱いにしている状況が示唆された。

調査は、製薬企業から医薬品卸に対する販売状況をまとめたもの。製造販売企業129社、390成分、3080品目（一部重複あり）の状況をPDFファイルとエクセルファイルにまとめ、検索と集計をしやすくした。一部品目では今後の見通しも記載してある。

調査結果によると、内用薬、外用薬、注射剤別の状況は次の通り（出荷量通常品目数、カッコ内はその内訳で限定出荷品目数、その内の他社品影響品目数）
▽内用薬2052品目（955品目、831品目）、外用薬117品目（28品目、23品目）、注射剤76品目（14品目、12品目）だった。