■厚労調査事業で報告書

医療用医薬品の川下流通を担う医薬品卸や保険薬局など62社を対象に取引先が持ちかけてくる価格交渉のタイプを聞いたところ、医薬品卸の約95％が「前年度の全体での値引率を基準に交渉されることが多い」と回答したことが、厚生労働行政推進調査事業「薬価制度抜本改革に係る医薬品開発環境及び流通環境の実態調査研究」（分担研究者：中央大学商学部三浦俊彦教授）の調査で分かった。単品単価交渉を困難にしている理由も「取引先が総価での交渉でしか応じないため」が約9割を占め、価格交渉で売り手よりも買い手が強い実態が改めて浮かび上がった。

同調査は保険薬局21社、医薬品卸売業45社、ジェネリック販社67社の計133社を対象に、2021年11～12月にかけてオンラインで聞き取りを行い、62社から回答を得た。