厚生労働省医政局の安藤公一経済課長は、4日にウェブ上で開かれた日本バイオシミラー（BS）協議会のフォーラムで、BSの普及に向けた新目標について、「難しいが、これから設定していく必要がある」との認識を示した。使用促進に向けては「アクションプランのような形で行動計画を作らないといけない」との考えを示した。

2021年6月に閣議決定した骨太方針では、医療費適正化を目指し、BSの目標値について検討することとしている。同9月に策定した「医薬品産業ビジョン2021」でも、BSを含めたバイオ医薬品の製造技術や開発手法を担う人材育成、品質と安定供給が確保された国内での開発、製造品を増やすことが重要課題と明記。

その上で、フォーミュラリーの活用、BS処方時の診療報酬上の評価、BSの特性を踏まえた新目標の設定、先行品と有効性・安全性が同等であることを周知することとしている。

BSの目標値をめぐっては、数量目標の加重平均やバイオ後続品の市場規模、厚労省が用いている既存の医療費適正化効果の計算式など様々な案が出ており、安藤氏は「これから設定していく必要がある」との考えを明らかにした。

BSの使用促進策については、「もう少し体系立てて議論、政策を進める必要がある」と述べ、診療報酬上のインセンティブや国民に対する啓発活動など様々な壁があると指摘。「壁が何かを整理した上で、具体的にどのような対策を講じるかをいろいろな人の話を聞きながら決めたい」とし、アクションプラン策定の方向性を提示した。