■九州エリアを舞台に

公正取引委員会は9日、国立病院機構の医療用医薬品入札に関して独占禁止法の疑いがあるとして、九州エリアの医薬品卸に対して立入検査を行った。立入検査を受けたのは、メディパルホールディングスのアトル、アルフレッサホールディングスのアルフレッサの福岡第一支店、スズケングループの翔薬、東邦ホールディングスの九州東邦、フォレストホールディングスのアステム、富田薬品の6社。各社は立入検査の事実を認め、今回の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公取委の検査へ全面協力することを表明した。

9日は、国立病院機構が医薬品共同入札（競争入札）を公告した当日だった。今回の独禁法違反疑惑は、国立病院機構、労働者健康安全機構が運営する九州エリアの病院が調達する医療用医薬品の入札（国立病院機構本部発注者）に関するもの。