日本CRO協会は、会員32社の2019年総売上が前年比2.6％増の1950億円に伸長したと発表した。18年は同協会設立以来初の減収となったが、再び増収に転じた。ただ、売上の約9割を占める医薬品業務は0.6％減とわずかな減収になっており、医療機器などの増収でカバーした格好。総従業員数は136人増の1万7269人となった。

領域別で見ると、医薬品業務が0.6％減の1731億円となったものの、医療機器が26.6％増の52億円、再生医療等製品は25億円となり、医薬品・医療機器・再生医療等製品・食品・臨床研究の合計売上は2.1％増の1862億円となった。

業務別では、モニタリング業務が2.1％減の1029億円、DM・統計解析が4.2％減の294億円、GVP関連が12.9％減の162億円と売上を減らした一方で、臨床研究業務が30.4％増の53億円と大幅増となった。その他業務については、会員の入退会があったことから、51.3％増の278億円となった。

その他業務の内訳では、プロジェクト管理業務で11社、標準作業手順書（SOP）作成支援業務で7社、ITサポート業務・EDCを除くシステム構築業務で10社、薬剤割付業務6社で業務を行っていた。

医薬品業務の臨床試験ステージ別売上高は、第I～III相試験が0.6％増の1007億円。第II相試験が減少したのに対して、第III相試験が増加した。また、製造販売後調査が25.7％増の181億円となった一方で、製造販売後臨床試験が33.0％減の23億円、GVP関連や薬事コンサルティング業務を含めたその他は10.0％減の456億円と落ち込んだ。

従業員の内訳では、協会所属の臨床開発モニター（CRA）が126人増の7465人、DM／統計解析が171人増の3178人と増加した。薬事・コンサルティング業務は49％増に当たる118人の増加と高い伸び率を示した。

GVP関連は502人減の1425人、登録・データセンターの従業員も減少した。