厚生労働行政推進調査事業成果報告会「かかりつけ薬剤師・薬局の多機関・多職種との連携に関する調査研究」が11日に都内で開かれ、全国の保険薬局の情報共有に関する調査結果が、小枝伸行氏（八尾市立病院事務局参事）から報告された。患者の病名やアレルギー・副作用歴の入手経路については、病院薬剤師からが1割を下回ったほか、病院薬剤師の記録等を把握できていない薬局が約8割を占めたことから、小枝氏は「病院と薬局の連携ができていない状況が見てとれる」と指摘。病院と薬局による協力関係の構築が遅れている現状が明らかになった。

調査は、患者一人ひとりの状況に的確に対応することを目的としたチーム医療の推進が進む中、薬局による医療機関や地域の多職種との情報共有の現状を把握するため、2018年末に全国の保険薬局1927軒を対象に実施したもの。