中央社会保険医療協議会薬価専門部会は6日、次期薬価制度改革案について製薬業界から意見聴取した。業界団体の日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）は、新薬創出等加算の見直しについて「革新的新薬の創出に取り組んでいる企業は、対象品目の薬価が維持される区分Iにすべき」と主張。再算定ルールの見直しについても「企業の予測可能性を低下させる」として反対を表明した。

日薬連の手代木功会長は、新薬創出等加算の見直しについて、「革新的新薬の創出に取り組んでいる企業は、対象品目の薬価が維持される区分Iにすべき」と要望。後発品薬価に関しては、「安定供給の面から初収載薬価は見直すべきでない」と先発品の5割維持に賛同した一方、価格帯の集約で薬価が大幅に引き上がることを抑えるため、「現行の3価格帯に集約する場合、後発品上市後12年経過した際に1価格帯に集約する場合は価格帯の増加を含め、集約方法を見直すべき」と注文をつけた。