柏原宏暢代議員（北陸信越）は、薬局の業務が対物から対人に大きく転換する中、限られたマンパワーで対人業務の充実を図るためには、「行政やチェーンなどから今後、業務を委ねる話が出てくると思う。日薬として提案した方がいいと思うが、どう考えるか」と質問した。

非薬剤師の業務をめぐっては、2月27日の衆院予算委員会で、厚生労働省医薬・生活衛生局の宮本真司局長が「薬剤師が最終的な責任を負うことを前提として、薬剤師の監督下で薬剤師以外の者が実施できる業務の考え方を検討したい」と答弁している。

森昌平副会長は、「全てのことに責任を持つのが薬剤師だと思う」とした上で、「どこまでだったら委ねられるのか、任せられるのかは決められるものではない」と強調。その時の状況に応じて、薬剤師が薬剤師以外の者に「お願いしていることがあると思うが、業務を明確化するということはできないと思っている」との考えを示した。

ただ、「薬剤師がやらなければいけないこと、他の人にも実施させることが可能なことは確かにあると思う」としつつ、「他の人に実施させるのが可能なことであっても、状況によっては薬剤師がやらなくてはいけないことがある。それは薬剤師が状況によって判断すべきものだと思う」との認識を示した。

大橋均代議員（東海）は、全国の医療機関で誘致が進んでいる「敷地内薬局」に歯止めをかける手段の一つとして、「高度薬学管理を担うことを許可条件とするよう要求するなど、条件闘争に変える方向にすべきと考えるが、そのような考えはないのか」と質した。

川上純一副会長は、高度薬学管理型の薬局について、「患者のための薬局ビジョン」で示されている、かかりつけ機能がベースにあり、その上に高度薬学管理機能が上乗せされたものをイメージしている」と説明。高度薬学管理機能は、「あくまで上乗せで、例えば門内薬局や門前薬局がかかりつけ機能を持たず、特殊な医療や専門医療だけに対応すれば、それで条件として良いとはなかなか言いづらい」との認識を示した。

その上で、「条件闘争も大事かもしれないが、患者が何を望んでいるかを考えたときに、薬物治療を一元的に管理してもらえるからこそ分業のメリットがある」と強調した。

宇野雅樹代議員（北海道）は、高度薬学管理型の要件の一つとして、「生涯学習支援システム（JPALS）のレベル6を推していくようなことを検討しているのか」と質問。

これに対して、宮崎長一郎常務理事は、あくまで「検討中」とした上で、「レベル6は専門性が高い薬剤師なので、今回の法改正の中で、前提としてレベル6の合格者を入れていかざるを得ないのかと思う」との考えを示した。