根本匠厚生労働相と麻生太郎財務相は17日、来年度予算編成に向けた閣僚折衝を行い、社会保障関係費の伸びを4800億円程度に抑えると共に、来年10月の消費税率10％への引き上げに伴い、診療報酬本体を0.41％（国費200億円程度）引き上げる診療報酬改定を同時に行うことで合意した。薬価は0.51％（290億円程度）引き下げる。そのうち実勢価改定分は0.93％の引き下げとなり、国費で490億円程度の財源を捻出した格好だ。これらにより、社会保障関係費の自然増を概算要求段階の6000億円から1200億円程度圧縮する。

厚労省は、2019年度予算の概算要求段階で、高齢化の進展などに伴って年金や医療費などが増える社会保障費の自然増を6000億円と見込んでいたが、政府の経済財政諮問会議等は、来年度予算編成で社会保障関係費の伸びを5000億円以下に抑えるべきと提言しており、1000億円程度の圧縮が求められていたが、それを上回る圧縮を実現した。