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【厚労省】後発品シェア72.5%に伸長-2月の調剤費は3.5%増

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2018年07月11日 AM10:30

厚生労働省は、今年2月の調剤医療費(電算処理分)の動向を発表した。それによると、調剤費は前年同期比3.5%増の6211億円、1枚当たり調剤医療費は1.2%増の9060円だった。後発品の数量シェアは72.5%と引き続き伸びた。

2月の調剤医療費の内訳を見ると、技術料が3.6%増の1566億円、薬剤料が3.4%増の4636億円となった。薬剤料のうち後発品薬剤料は20.1%増の860億円だった。

薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料は、0.4%増の5402円、処方箋1枚当たりの薬剤種類数は2.80種類、投薬日数は22.8日、1種類数1日当たり薬剤料は85円となった。

薬剤料の多くを占める内服薬は、93億円増の3703億円。薬効分類別で総額が最も高い循環器官用薬が43億円減の732億円となった。伸び幅が最も高かったのは、その他の代謝性医薬品の41億円で、総額は537億円となった。

処方箋1枚当たりの調剤医療費を都道府県別に見ると、最も高かったのは北海道の1万1157円で、最も低かったのは佐賀県の7847円だった。また、伸び率が最も高かったのは福井県の7.0%、最も低かったのは鳥取県でマイナス1.5%となっている。

後発品薬剤料から後発品の割合を見たところ、数量ベースで72.5%と1月に比べて0.6ポイント上昇。薬剤料ベースでは18.6%と微増となった。全処方箋枚数のうち、後発品を調剤した処方箋枚数の割合を示す後発品調剤率は71.7%となった。

都道府県別の後発品数量ベースは、沖縄県が82.6%と最も高かった一方、徳島県が64.6%と最も低かった。後発品調剤率についても沖縄県が81.2%と最も高く、山梨県が65.4%と最も低かった。

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