■厚労省懇談会が提言

厚生労働省の「保健医療２０３５」策定懇談会は９日に提言書をまとめ、塩崎恭久厚労相に手渡した。団塊ジュニア世代が65歳に差しかかる20年後の社会に対応するため、質の改善や患者の価値中心の保健医療へパラダイムシフトが必要と指摘。保険料や税金１円当たりの効果を高め、35年までに“より良い医療をより安く”という価値観へ転換する行動計画を示した。

提言書をまとめた渋谷座長（左）と塩崎大臣

提言書では、少子高齢化の急速な進展、疾病構造の大幅な変化、技術革新を含めた医療ニーズの変化等に対し、「現在の医療制度や提供体制が十分に対応しているとは言い難い」と問題意識を示し、これまでの保健医療制度は、診療報酬改定による価格面からのコントロールに偏っており、制度疲労を起こしていると指摘。35年に向け、保健医療のあり方を質の改善、患者の価値中心、当事者による規律、ケア中心へと根本的にパラダイムを転換すべきと提言した。