■月額最大で４万4400円

厚生労働省は18日、難病患者の新たな医療費助成制度のたたき台を、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会に示した。新たに難病と認定された患者に対し、医療費の自己負担割合を現行の３割から２割に引き下げる。また、限度額を所得ごとに設定し、市町村民税非課税の低所得者は、原則として月額８０００円、年収約３７０万円以下は１万２０００円、年収約３７０万円以上は４万４４００円とした。患者団体からは「負担感が大きい」と疑問視する声も出た。

新たな医療費助成の制度案は、高齢者の高額療養費制度を参考に、難病の特性に配慮した上で限度額を設定したもの。新規で難病と認定された患者に対し、原則として医療費の自己負担割合を現行の３割から２割に引き下げる。