財務省主計局の新川浩嗣主計官は17日、都内で開かれた医療経済フォーラムの公開シンポジウムで、混合診療の全面解禁に反対する立場を表明した。個人的な意見としつつ、財政的な視点から見て、保険診療の単価引き上げにつながること、治療効果が定かでない医療への公費投入が助長されることの２点に懸念を示した。また、内閣官房社会保障改革担当室の中村秀一室長も、保険外併用療養制度について「いわば管理された混合診療を認める制度が確立されており、制度論的には卒業した」との認識を示した。

シンポジウムでは、混合診療をめぐって意見が相次いだ。新川主計官は、「保険診療の単価の引き上げプレッシャーが働く結果として、税と保険料等でまかなう保険診療の部分の負担増につながる。もう一つは、治療効果が定かでない医療への公費投入が助長されるのではないかという２点に懸念がある」と述べ、全面解禁に反対する立場を示した。