国民の視点で医療情報化を推進する新組織「日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会」（JUMP）が16日、発足した。マイナンバー法案が衆議院で可決されたのを受け、医療・介護、自治体関連機関間を連携する医療ID等を早期に実現するため、政策提言や、社会や政府への啓発活動を進めていく。理事長に就任した森田朗氏（中央社会保険医療協議会会長）は、「番号制度は、個人情報などプライバシーの問題で国民側に抵抗感もあり、医療でのメリットに対する理解が浸透していないのが現状。JUMPが様々な実証実験に取り組むことで、具体的な成果を示したい」と抱負を述べた。

JUMPでは、▽国民の視点に立った医療情報化を推進する共通番号▽ICTを活用した地域住民の健康を支える社会▽共通番号とICTで医療現場の抜本的イノベーション――の実現を活動の方向性に位置づけている。