厚生労働省医政局の鎌田光明経済課長は４日、全国医政関係主管課長会議で、全国の調剤医療費（電算処理分）における後発品の数量割合に差が見られると指摘。都道府県の担当者に対し、一層の使用促進に向けた取り組みを求めた。また、公立の地域中核病院等で普及が進むことにより、地域へ後発品使用が広がることへ期待感も示した。

鎌田氏は、政府目標の後発品数量シェア30％に比べて、未だに低い現状にあるとした上で、さらなる使用を進めていく必要があると強調。２００７年に策定した「後発品の安心使用促進アクションプログラム」の後継と位置づける新たなロードマップの作成を進めていることを説明。２０１１年度の調剤医療費における後発品の数量割合を見ると、都道府県によって35％以上から20％以下まで差が見られることから、一層の使用促進に向けた取り組みを求めた。