４月から一般社団法人に移行した日本医薬品卸売業連合会は23日、都内で第１回通常総会を開催し、事業計画などを報告したほか役員改選を行い、正副会長を一新した。新会長には鈴木賢氏、副会長には太田裕史、鹿目広行、河野博行、吉村恭彰、渡辺秀一の５氏が就任し、大手卸の社長が勢揃いした新しい体制がスタートした。鈴木氏は、別所芳樹前会長の路線を踏襲しつつ、意識改革による流通改革の断行、社会インフラとしての役割確立、日本型医薬品卸ビジネスモデルの追求を三つの旗に掲げ、邁進していく抱負を述べた。

総会冒頭、別所氏は２期４年の会長職を退任するに当たって、[1]流通関係者全員の意識改革による流通改革の克服[2]震災、パンデミックなどいかなる危機にあっても卸機能を発揮できる社会的インフラとしての確立[3]医療、医薬品業界で卸が名誉ある地位を占めるために積極的な広報活動・対外活動を展開――という三つの課題を指摘した。