日本保険薬局協会（NPhA）は、4月に導入されたリフィル処方箋の普及を見据え、応需する薬局薬剤師が適切に対応できるよう「リフィル処方箋の手引き（薬局版）」をまとめた。対応フローなどを分かりやすく示し、リフィル処方箋の有効期間中であっても医療機関への受診勧奨が必要になるケースなど留意すべき点を記載した。リフィル処方箋の対応マニュアルを作成している会員企業が7割に上る一方、半数弱は手順の統一化が図られていないことから、業界団体として手引きを作成し、今後の対応に役立てたい考え。

NPhAが会員企業薬局を対象に実施した調査によると、4～6月におけるリフィル処方箋の応需枚数は「応需なし」が72％を占め、リフィル処方箋を応需した薬局はあるものの、まだ少数に限られているのが現状だ。