厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や流通に関する体制案を予防接種・ワクチン分科会の合同会議に示し、概ね了承された。ワクチンの流通については、超低温で保管可能な冷凍庫1万台超を確保して年度内に納入するほか、各医療機関に対する割当量などの情報を関係者間で共有できるクラウドシステムを国が構築することなどを示した。厚労省は近日中にも地方自治体に説明したい考え。

政府は現在、米英の製薬企業3社から計2億9000万回分のワクチン供給を受ける予定としている。このうち、ファイザーとモデルナのワクチンは医療機関での超低温管理が必要になることから、厚労省は「マイナス75℃の冷凍庫3000台、マイナス20℃の冷凍庫7500台を確保予定」と説明。各自治体の人口をもとに公平な割り当てにし、「年度内に医療機関に納入できるよう調整したい」とした。