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IWBIが主要な組織と協力し、WELLエンタープライズ・プロバイダーの指定を開始

2021年08月02日 PM08:34
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ニューヨーク

(ビジネスワイヤ) — 国際WELLビルディング協会(IWBI)は本日、ポートフォリオまたは企業規模でWELLソリューションの包括的なスイートを提供する専門知識を実証する組織に向けたWELLエンタープライズ・プロバイダー(WELL EP)指定を開始しました。WELL EPは、クライアントがWELL戦略を特定して実施できるように導き、企業が環境・社会・ガバナンス(ESG)の報告、人的・社会的資本の管理、職場戦略と方針などの分野で、さらに広範な事業目標を達成できるように支援します。

この新しいプログラムを通じて、IWBIとWELL EPは、WELLソリューションがもたらす数多くのメリットを不動産ポートフォリオと組織全体で、これまで以上に効率的に提供するために連携します。WELL EP指定を受けた企業は、個別調整したリソースと共に実証済みのWELLに関する専門知識を提供し、従業員、顧客、コミュニティーの健康とウェルネスの向上に対する需要の高まりをサポートします。

IWBIのレイチェル・ホジドン会長兼最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「COVID-19パンデミックに続いて、WELLの採用が飛躍的に増加し、大規模な支援サービスを提供するための革新的な方法が求められています。私たちはこの市場のニーズを満たすソリューションを開発すべく、世界中の十数組織と協力して、WELLエンタープライズ・プロバイダーのパイロット・プロジェクトを立ち上げました。」パイロット・プロジェクト参加組織には、コンサルティング会社、不動産会社、設計・建築事務所が含まれていました。

「コミュニティーとの共創は、IWBIの開発プロセスの特徴です。私たちはパイロット・プロジェクト参加組織と協働し、企業レベルのサービス提供に関するその専門知識を大いに活用しました。新しいWELL EPネットワークは、WELLのサービスをシームレスに提供し、私たちが共有する市場変革の目標を迅速に前進させます。」

パイロット・プロジェクトに参加した組織には、Ernst & Young LLP、CBRE、米州のCushman & Wakefield、JLL、Savills China、ARUP、HOK、M Moser Associates、Environmental Market Solutions Inc.(EMSI)、BEE Incorporations、Shanghai Research Institute of Building Sciences Co., Ltd(SRIBS)、A SustainAble Production(ASAP)、Ecoworks Studio、En3 Sustainability Solutionsが含まれます。すでにプログラムに登録した企業など、WELL EPプログラムに関する詳細情報については、こちらをご覧ください。

国際WELLビルディング協会について

国際WELLビルディング協会(IWBI)は公益法人であり、世界の健康文化を前進させるために人々を第一に考えた空間を展開することに焦点を当てた世界有数の組織です。IWBIは、WELLビルディング・スタンダード(WELL)やWELL健康・安全評定の管理、WELL AP資格の管理、適用可能な研究の遂行、教育資源の開発、あらゆる場所で健康とウェルネスを促進する政策の提唱を通じて、そのコミュニティーを動かしています。WELLの詳細情報は、こちらをご覧ください。

International WELL Building Institute pbcはDelos Living LLCの完全所有子会社です。International WELL Building Institute、IWBI、WELL Building Standard、WELL v2、WELL Certified、WELL AP、WELL Portfolio、WELL Portfolio Score、The WELL Conference、We Are WELL、WELL Community Standard、WELL Health-Safety Rating、WELL Health-Safety Rated、WELL Health-Equity、WELL Performance、WELL Enterprise Provider、WELL EP、WELLなどとその関連ロゴは、米国およびその他の国々におけるInternational WELL Building Instituteの商標または認証マークです。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

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