今回の改正では「薬局開設者は関係行政機関との連携等により、医療を受ける者に必要な薬剤および医薬品の安定的な供給を図る」（第1条の5）の規定が盛り込まれており、日薬は「関係行政機関と薬局が連携して地域に必要な医薬品を安定供給することが必要との趣旨の規定が明確化された」との見解を示した。

その上で「これからは薬局開設者には自薬局における安定供給にとどまらず、行政と連携して地域において医薬品提供体制を構築することが求められ、行政側にもこれまで以上に薬局と連携することが必要になってくる」と地域の連携体制構築を重要課題に挙げた。

市販薬過剰摂取の対応については、「OTC医薬品の乱用から特に若年層を守るため、乱用等の恐れのある医薬品については重点的な対応が必要」と指摘。「制度の詳細は今後の政省令により規定されることとなるが、国民が安全・安心に、また適正に医薬品を使用できるような制度設計がなされるよう今後も状況を注視していく」と表明した。