厚生労働省は22日、今夏をメドに概ね全ての薬局で電子処方箋が導入される見通しを示した。3月までに8割弱の薬局が導入見込みとした一方、医療機関に関しては1割弱にとどまるため、未導入施設へのフォローアップや公的病院への導入再要請などの取り組みを行った上で、今夏をメドに電子処方箋導入に関する目標の見直しを行うこととした。

同日に開かれた「医療DX令和ビジョン2030厚生労働省推進チーム」で電子処方箋の普及に関する現況を報告したもの。電子処方箋を運用している医療機関・薬局等は、12日時点で計4万7681施設となり、このうち薬局は3万8188施設と全体の8割を占める。

国は3月までに、概ね全国の医療機関・薬局に電子処方箋を導入させることを目標としている。薬局に関しては期限までに8割弱の施設で導入が見込まれており、「今夏には概ね全ての薬局での導入が見込まれる」とした。

一方、病院は311施設（3.9％）、医科診療所は8172施設（9.9％）の導入にとどまり、これら医療機関における3月までの導入率は1割弱にとどまる見通しを示した。

医療現場で導入が滞る要因として、「周囲の医療機関が導入していない」「患者からの要請がなくニーズを感じない」などが指摘されているとして、公的病院のフォローアップやチェーン薬局を中心に継続して導入の再要請を行うこと、デジタル広告など国民向けに周知広報して、年内に取り組む施策を示した。

未導入の施設については、施設規模や診療科などの阻害要因をさらに分析するフォローアップを行う一方、電子処方箋の機能は「現在の機能が必要最小限の基本機能」として、さらなる機能追加は当分の間行わないこととした。これら施策に取り組んだ上で、電子処方箋に関する目標を今夏メドに見直す考えを示した。