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【厚労省調査】敷地内薬局、専門連携の1割-処方箋集中率は93.1%

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2024年12月18日 AM10:11

専門医療機関連携薬局の約1割が敷地内薬局であることが、厚生労働省が実施した調査で明らかになった。敷地内薬局において平均51.7医療機関の処方箋を受け取っていたが、処方箋集中率は93.1%と高かった。事業者の参加を公示により広く募集し、契約締結交渉者を選定する公募型プロポーザルが「あった」と回答したのは78薬局、「なかった」と回答したのは59薬局あった。「あった」と回答した薬局における公募要件の内容については、「県内での薬局の運営実績があること」が最も多かった。

昨年10月~今年3月までに病院敷地内薬局の機能や公募内容の実態に関する調査を実施し、220の病院敷地内薬局から回答を得た。敷地内薬局の1日当たり平均勤務薬剤師数は5.7人、非薬剤師を含む平均勤務職員数は10.1人で、応需処方箋枚数は平均月2774枚であり、薬局全体月平均1661枚よりも多かった。月4001枚以上も20%あった。

病院敷地内薬局において健康サポート薬局の届出を実施している薬局、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局の認定を受けている薬局の比率は、それぞれ8.2%、35.5%、12.3%となり、いずれも全国の薬局に比べて大きかった。

特に専門医療機関連携薬局の認定は220薬局に限られ、全国の薬局全体のうち0.33%にとどまるが、敷地内薬局全体で見ると12.3%に上り、高い比率を占めている。

専門薬剤師の人数について敷地内薬局でもほとんどの薬局と同様ゼロだったが、地域薬学ケア専門薬剤師(がん)については、その12%を敷地内薬局が占めていた。

医療用医薬品の備蓄品目数は1667品目で、地域支援体制加算がある薬局平均の1548品目を上回った。

敷地内薬局の90%以上が自薬局単独で夜間・休日に調剤や相談に対応する体制を整備しており、半数以上の薬局において、月に1回以上時間外等加算の算定実績があった。

在宅患者への対応実績がある敷地内薬局は85%で、1カ月当たりの算定実績は平均43.2回、うち80薬局の敷地内薬局では在宅関連の加算の算定実績があった。さらに、敷地内薬局の51.8%に無菌調剤の対応実績があり、他局との共同利用に対応している薬局が15%あった。

敷地内薬局で医療機関の求めで医療機関に情報提供した実績は月平均65.5回、うち敷地内の医療機関からの求めによるものは13.0回であった。また、患者・家族の求めで医療機関に情報提供した実績は月平均38.5回であり、情報提供したことがある薬局のうち敷地内の医療機関への情報提供は月平均35.4回と敷地内医療機関が多かった。

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