決議では、急激な人件費の増加、光熱費等の高騰により薬局・医療機関等の経営は非常に厳しい状況にある一方、公定価格で運営する薬局等では上昇分を価格に転嫁できないため、十分な原資が必要と明記。

「国民に不可欠かつ日進月歩している医療・介護を提供するため、適切な財源を確保するよう強く要望する」とした。

日薬の岩月進会長は、「中間年改定も含めて薬価改定が7年連続で実施されており、1薬局当たり平均50万円の損失が出ている中で、賃上げと言われても財源がない」と訴えた。

その上で、「医薬品がなく薬剤師が手足も出ない状況でも全く諦めていないが、この状況がこれ以上続くと継続が難しい。社会保障は国家存立の基本であり、それをもとに適切な財源をお願いしたい」と求めた。