日本医師会の松本吉郎会長は14日、2024年度診療報酬改定答申を踏まえ、四病院団体協議会と合同会見を開いた。薬価制度改革については、「国内での創薬、先発品・後発品の供給が適切に進む方向性が達成されるよう業界の活動や経営の取り組み状況をしっかりと注視していく必要がある」との考えを示した。

答申全体について、松本氏は「物価・賃金動向を踏まえれば、十分に満足できない」としつつ、「保険財政や国の財政などを踏まえて、様々な議論や主張が行われた結果なので、率直に評価したい」と述べた。