厚生労働省は、1月31日の「後発品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」で、後発品の品目・企業統合などに関するこれまでの議論の整理と対応の方向性となる論点案を示した。後発品の業界再編について公正取引委員会は「後発品業界の企業結合が独占禁止法に禁止された事例はなく、問題なく実施できている」との見解を公表。今後、独占禁止法との関係について整理を行いながら、企業間での品目統合やコンソーシアム的な共同経営、M＆Aの推進を検討していく。

この日の検討会では、少量多品目を解消するため、製薬企業の再編や品目集約に向け、これらの取り組みが独禁法上問題があるかどうか同法を所管する公取委からヒアリングを行った。