中央社会保険医療協議会薬価専門部会は6日、2024年度薬価制度改革に向け、迅速導入加算の新設や特許期間中の薬価を維持する新薬創出等加算の企業要件・指標の撤廃を検討するよう盛り込んだ論点整理案に対し、関係業界から意見を聴取した。日本製薬団体連合会などからは「ドラッグラグ・ロス解消につながる」「日本が適切にイノベーション評価を行うと海外企業に発信できる」など賛同する意見が相次いだ。

日薬連の岡田安史会長は、「医薬品のカテゴリに応じた薬価制度の構築、ビジネスモデルの転換への大きな一歩であり、ドラッグラグ・ロスの解消や医薬品の安定供給確保に向けた活動を力強く後押しし、現状を改善するきっかけとなり得るものである」と前向きに受け止めた。