中央社会保険医療協議会薬価専門部会は2日、2024年度薬価制度改革に向け、長期収載品や後発品の価格のあり方をめぐり議論した。長期収載品については骨太の方針で「自己負担のあり方の見直し」が言及されたため、支払側委員からは「長期収載品依存から高い創薬力を持つ産業構造に転換するため、給付と負担のあり方について制度的な議論を進めていくべき」との声が出た。

支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、「後発品の使用が当たり前になり、長期収載品等の負担のあり方について議論できる状況になっている」と指摘。「患者の事情には配慮する必要はあるが、医療財政の持続的可能性の観点からも薬剤費負担のあり方にメリハリをきかせることは極めて重要であり、給付と負担のあり方について制度的な議論を進めていくべき」と語った。