厚生労働省は、来年度から2025年度までの3年間、抗微生物薬を開発して上市後、販売量を適正水準に保つ試みを実施した企業を対象に、収入額が一定額に満たない場合の差額を「抗微生物薬適正使用協力金」として支援するモデル事業を実施する。まずはカルバペネム耐性腸内細菌目細菌（CRE）を候補に試行的に実施し、抗菌薬の適正使用や新規抗菌薬の研究開発に効果があるかを検証した上で、26年度以降には本格的な抗微生物薬の市場インセンティブの導入につなげる。今夏頃までに企業の公募を開始し、9月から事業を開始する計画だ。

29日に開かれた抗微生物薬の市場インセンティブに関する検討会で公表した。抗菌薬の承認数は減少傾向にあり、事業予見性を高める市場インセンティブ導入で市場からの撤退を防ぎ、新規抗菌薬開発につなげる。厚労省は来年度予算で「抗菌薬確保支援事業」として11億円を計上した。