6月時点における医療機関による敷地内薬局の誘致数が2020年12月調査の41都道府県186件から42都道府県256件と増加していることが、日本薬剤師会の調査で明らかになった。特に国公立病院による敷地内薬局の誘致数が急増しており、4月の調剤報酬改定で敷地内薬局を想定した特別調剤基本料が2点引き下げられ、7点に設定されるなどの対応が取られたが、歯止めがかかっていない状況だ。

調査は、都道府県薬剤師会の協力を得て全国の敷地内薬局に関する情報を収集し、まとめたもの。8日に仙台市で開催された都道府県会長協議会で森昌平副会長が明らかにした。