厚生労働省は20日の厚生科学審議会科学技術部会に、2023年度研究事業実施方針案を示した。薬局薬剤師の資質向上に向けては、「医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業」の新規研究課題の一つとして、「地域住民に対する薬局薬剤師の介入効果に資する研究」を実施する方向性を示し、概ね了承された。

薬局薬剤師の業務をめぐっては、調剤だけでなく地域住民の予防・健康づくりなどに必要な情報提供・相談対応と健康サポート機能に関する取り組みが求められるようになっている。こうした状況を踏まえ、厚労省は、2023年度に地域住民に対する薬局薬剤師の介入効果に資する研究を実施する考えを示した。

同研究では、薬局薬剤師が地域住民に情報提供・相談対応などの健康サポートを行うことで、医療費や健康、地域などに与える影響・効果を試算する。より積極的な介入のための教育プログラム案の作成や、患者・利用者への説明資材などを作成し、薬局薬剤師による介入の普及や均てん化を図る。

厚労省は、研究結果から薬局薬剤師の地域包括ケアシステムの中で果たす役割がより明確になるとし、薬局薬剤師の地域への関与の深化を図りたい考えだ。

一方、この日の部会では、楠岡英雄委員（国立病院機構理事長）がリフィル処方箋の普及に向け、「医師と薬剤師でどういう情報交換をすべきか、その手法をどうするか何もエビデンスがない。リフィルに関する問題も課題として取り上げたらどうか」と提言。今後、研究実施方針案に盛り込むことを検討する。