■薬価研調査で判明

日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会（薬価研）は、4月に実施された初の中間年薬価改定に関する研究報告をまとめた。企業を対象としたアンケート調査では、改定処理が適用された品目のうち、薬価が引き下げられた品目の比率は77.9％を占め、改定影響率は4.4％となった。企業からは「数多くの品目が改定対象となったことは、企業に対する影響が非常に大きい」と経営への打撃を懸念する声が目立った。

■安定確保品にも影響

薬価研は、薬価研運営委員会社55社、日本ジェネリック製薬協会（JGA）32社、米国研究製薬工業協会（PhRMA）・欧州製薬団体連合会（EFPIAジャパン）22社の計90社に対し、2021年度改定に関する調査を実施した。