■田村厚労相が会見

田村憲久厚生労働相は17日に記者会見し、初診患者のオンライン診療の利用を認める時限的措置の恒久化について、検討を進める考えを明らかにした。中間年となる2021年度薬価改定については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して検討するとした「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太方針）に基づき、実施するかを判断するとした。

オンライン診療は、安全性や有効性等に配慮した上であれば特例として初診患者の利用が認められているが、菅義偉首相はオンライン診療の恒久化を検討するよう指示している。特例措置の存続について、田村氏は「安全性、有効性、場合によってはなりすましもあり、これらを担保できるかを考える必要がある。オンライン診療の恒久化に向けた検討を進めていく」との考えを明らかにした。