■田村厚労相が会見

田村憲久厚生労働相は17日に記者会見し、初診患者のオンライン診療の利用を認める時限的措置の恒久化について、検討を進める考えを明らかにした。中間年となる2021年度薬価改定については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して検討するとした「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太方針）に基づき、実施するかを判断するとした。

オンライン診療は、安全性や有効性等に配慮した上であれば特例として初診患者の利用が認められているが、菅義偉首相はオンライン診療の恒久化を検討するよう指示している。特例措置の存続について、田村氏は「安全性、有効性、場合によってはなりすましもあり、これらを担保できるかを考える必要がある。オンライン診療の恒久化に向けた検討を進めていく」との考えを明らかにした。

新内閣が行政のデジタル化推進を掲げる中で、田村氏は、電子処方箋の仕組み構築など3分野で構成するデータヘルス集中改革プランに注力する考えを強調。電子カルテについては「個人データを様々な場所で利用する場合、個人で管理できるか、預かった医療機関が管理できるかという問題がある。研究に使用する場合はオプトイン、オプトアウトの話になる。これらを順次検討しつつ、早急に推進したい」と述べた。

21年度薬価改定については、新型コロナウイルスの影響を考慮した上で十分に検討して決定するとした骨太方針に言及。「閣議決定しているため、当たり前の話だ」と方針に従う考えを示した。

今後の薬価制度改革に向けた議論については、薬価差益が地域医療機関の経営を支えているいびつな現状を指摘。「薬価差益が入らなくなると、地域医療を守るために医療機関がどのような形で存続するか考えないといけない。国民のために地域医療は守る一方、薬価をどう是正するか常に頭の中で整合性を取りながら進める必要がある」とした。

この日の会見では、医薬分業にも言及。「批判があることは承知しているが、医薬分業が発揮する役割が十分に理解されていないところに問題点がある」と指摘した上で、「超高齢化社会では、在宅訪問で患者情報を把握したり、疑義照会で医療機関に問い合わせをすることなどを考えると、医療機関としっかり連携して、かかりつけ薬局として対応する機能は非常に重要」と述べた。

一方、かかりつけ薬剤師に対しては「オンライン服薬指導が進みつつあるが、ある程度は駆けつけられる範囲でやってもらわないと何か問題があった場合に薬剤師が対応できない」とし、対面でのフォロー体制も必要との考えを示した。

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、感染症に対応できる組織のあり方については「法改正が必要であればしないといけないし、都道府県や保健所との連携が必要であれば関わり方を考える必要がある。国民が安心できる対応が可能となるよう、ガバナンスの見直しを行っていかなければならない」との考えを示した。