中央社会保険医療協議会の診療、支払の各側は6日、次期診療報酬改定に関する意見書を総会に提出した。診療側は「地域の医療現場を支えるために医療従事者にも十分な手当を行うことで経済の好循環が達成できる」とし、医師等の働き方改革の推進に向けても診療報酬本体のプラス改定を求めたが、支払側は「国公立・公的病院以外の経営状況は概ね堅調。特に一般診療所は高い利益率を維持し、同一グループの保険薬局も店舗数が多いほど高い利益水準」と主張した。

診療側は、医療経済実態調査の結果から、「医療機関等は総じて横ばいの経営状況となった」と主張。医療の質確保、患者ニーズの多様化に応えるため、一般病院、一般診療所共に様々な職種の従事者が増え、給与費率は上昇しているとし、適切な財源の確保を求めた。