■新事業をスタート

滋賀県薬剤師会は7月から、地域の医療・介護施設間で患者情報を電子的に共有する「びわ湖あさがおネット」を活用し、より良い薬物療法の実践を目指す事業を開始した。大津市や草津市にある五つの基幹病院と薬局が連携し、同ネットの機能を積極的に活用した入退院時や院外処方箋調剤時の情報共有の枠組みを構築。在宅医療でも同ネットを通じた多職種連携を推進するほか、登録患者が増えるよう県下の全薬局で来局者への声かけも行う計画だ。

滋賀県薬会長の大原氏（中央）、常務理事の村杉氏（左）と大西氏

厚生労働省の「薬局の連携体制整備のための検討モデル事業」として滋賀県から委託を受け、事業を展開する。来年2月まで事業を実施し、様々な指標で成果を検証する。十分な成果につなげるため、来年度以降も事業を拡大して続ける考えである。